会計で会社を強くする
1.迅速性


経営者様が自立した経営への遅滞なき意思決定をしていただくために、正確かつタイムリーな月次資料作成をお手伝いします。

また、お客様の経営に関するあらゆる疑問・質問にも迅速にお答えします。

2.正確性


データ作成は正確を旨とし、財務諸表も一点の曇りのない正確無比なものをご提示します。

これは、経営者様が自社の実績の進捗、業界における位置付けを正しく把握することにより、正しく経営の舵取りをすることと、さらに必要な際には金融機関等から有利な条件で支援を得られるからです。

3.高品質


お客様の立場に立って常にスペシャリストとしての能力を維持向上するため知識の研鑽と最新情報の入手は怠りません。

また、より高度な支援が必要な場合は提携している弁護士、司法書士、行政書士、経営コンサルタントと共同して貴社をサポートします。

植草章子税理士事務所の「強み」

私たちの「強み」は次の通りです。

  1. 中小企業様の成長・拡大なくしては地域経済の発展はなく、ひいては停滞を余儀なくされているニッポン経済の真の成長はあり得ないという強い信念のもと、黒字決算の継続のためのPDCAサイクル(計画→実行→チェック→次の計画のための修正)を廻す経営戦略を描く支援が出来ます。
  2. 経営者様が自立(自律)的に事業経営ができるまで、会計帳簿の作成のみならず事業継続に必要な経営資源の適正な選択と集中の発見をお手伝いできます。
  3. いつかは訪れる事業承継や相続問題、円満な相続・贈与が出来るために、遺産分割の工夫や納税資金対策、相続税節税対策を豊富な知識と経験でお手伝いできます。
  4. 企業(法人)は業種はもちろんのこと、それぞれの事業者様の経営態度によって財務バランスは個性・特徴があります。これは生身の人間と同じです。これをないがしろにしては正しい経営の方針は打ち出せません。TKCの保有する豊富なデータと様々な業種を関与してきた実績をもって、常に企業の経営診断(人でいう健康診断)のアドバイスを行います。
  5. 企業にとっては経営者一族のみならず、社員・取引先・金融機関などのいわゆるステークホルダーとの良好な関係が健全な経営には必須です。正しい決算による自信に満ちた経営がすべてのステークホルダーの満足となるべく細部にわたってお手伝いできます。

ニュース&トピックス



2018.7.22

働き方改革に取り組む企業は38.9% ―民間調査

NTTデータ経営研究所は12日、「働き方に関する調査」結果を発表しました。働き方改革に取り組む企業は38.9%(対前年度比2.5ポイント増)。働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化としては、「労働時間の減少(34.3%)」、「休暇の取得しやすさ(32.0%)」、「気持ちに余裕(24.5%)」、などがあるが、「生産性の向上」は18.5%に止まる。一方でマイナスの変化としては、「収入が減少している(22.9%)」、「気持ちの余裕がなくなっている(18.5%)」、「やらされ感が増加している(15.0%)」など。

詳しくはhttp://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/

2018.6.24

「セルフ・キャリアドック」導入を支援する拠点を東京・大阪に開設

厚生労働省では、6月20日に、企業の「セルフ・キャリアドック」導入を無料で支援する拠点を東京と大阪に開設しました。拠点では、セルフ・キャリアドック導入を検討する企業の状況や要望に応じてアドバイスを行うなど、支援を行います。

*セルフ・キャリアドックとは…キャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組みのこと

詳しくはhttp://selfcareerdock.mhlw.go.jp

2017.11.23

ジョブ・カード制度「人材育成のための助成金について」説明会

名古屋商工会議所では、事業主が従業員の「キャリアアップ」や「人材開発」を目的とした支援を行う場合の、ジョブ・カード制度並びにこれを利用して受けられる助成金についての説明会を開催します。

名古屋商工会議所の会員の方は参加してみてはいかがでしょうか。

【日時】平成29年12月7日(木)午後1時から午後4時40分まで

【会場】名古屋商工会議所5階会議室

詳しくはhttp://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1709080004

2017.09.17

企業向け「高年齢者雇用推進セミナー」を開催

愛知県は高年齢者雇用の理解を深めてもらうため、事業主、企業の人事労務担当者向けに「高年齢者雇用推進セミナー2017」を開催します。

【日時】平成29年10月11日(水)午後1時30分から午後4時まで

【会場】愛知県産業労働センター(ウインクあいち)5階小ホール2

【参加料】無料

詳細記事はこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2017/kounennreisemina-.html

ちらしはこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/7656/20179113217.pdf

2017.07.09

2017春季生活闘争最終回答集計を公表/連合

連合(神津里季生会長)は5日、2017春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果を公表しました。7月3日午前10時時点で集約された賃上げ回答(平均賃金方式)は、金額で5,712円(前年比67円の減少)、率では1.98% (前年比0.02ポイントの減少)となりました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/index.html#kaito_no07

2017.05.02

4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大

4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用のホームページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&A等を掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

2017.04.16
厚生労働省が「やさしい労務管理の手引き」等をホームページに掲載しました

厚生労働省は13日、「やさしい労務管理の手引き」、「知っておきたい 働くときのルールについて」、「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに掲載しました
■「やさしい労務管理と手引きhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/roumukanri.pdf 
■「働くときのルールについてhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf
■「時間外労働の限度に関する基準http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf
2017.04.16
商工中金は11日に「中小企業の『働き方改革』に関する調査結果を発表しました(2017年1月調査)
これによると、
1 )「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、すでに多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている
2 )「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い 
3 )「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がないと考えられているため、導入・実施が進んでいない
などとされています。詳細は、http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf
2017.04.07
中企庁が税制改正パンフレット作成

経済産業省中小企業庁は、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを作成、公表した。
設備投資をはじめ、研究開発、給与引き上げ、事業承継など中小企業や小規模事業者の企業活動を支援する税制措置が広く拡充された内容を分かりやすく解説している。
つづきは、中小機構「中小企業NEWS」http://news.smrj.go.jp/2017/04/5839

2017.03.31
愛知県の2月の有効求人倍率は2か月ぶりに上昇、緩やかな改善は続いています。厚生労働省愛知労働局が3月31日に発表しました。 詳しくは「愛知労働局 ニュース&トピックス」 http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics.html
2016.11.07
ホームページを公開しました。

事務所概要

事務所名植草章子税理士事務所
所長名植草章子
所在地〒462-0853
名古屋市北区志賀本通一丁目21番地エムズフラッツ6D
電話番号052-918-8085
FAX番号052-918-8086
業務内容
  • 常に最新の税務情報を提供します。
  • 時宜を得た節税対策を実行します。もちろん法令は遵守。
  • 月次巡回監査は必ず行い、月次決算により経営者の確固たる意思決定をお手伝い。
  • 経営者と一体となり目標による業績管理(MBO)を徹底し、黒字決算を目指します。
  • 経営にとって資金繰りは血液の循環。経営革新計画・経営改善計画の策定を支援。
植草章子税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
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