人材開発支援助成金

厚生労働省では、働く人々が職業生活設計のすべての期間を通して職業能力開発を促進できるように、事業主が労働者に対し専門的な知識や技能を取得させるための職業訓練や、人材育成制度を導入し、労働者が生き生きとした職業生活を送れるような施策を講じた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度を設けています。

御社の人材育成と社員の職業能力開発、社員の定着化に資する助成金として活用してみてはいかがでしょうか。

助成メニューは以下の4類型です。
I 特定訓練コース
・職業能力開発促進センター等が実施する在職者訓練(高度職業訓練)、事業分野別指針に定められた事項に関する訓練
専門実践教育訓練、生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
・採用5年以内で、 35 歳未満の若年労働者への訓練
・熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
・海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
・厚生労働大臣の認定を受けた OJT 付き訓練
・直近2年間に継続して正規雇用の経験のない中高年齢新規雇用者等( 45 歳以上)を対象とした OJT 付き訓練

II 一般訓練コース

・特定訓練コース以外の訓練に対して助成

III キャリア形成支援制度導入コース
・セルフ・キャリアドック制度を導入し、実施した場合に助成
・教育訓練休暇等制度または教育訓練短時間勤務制度を導入し、実施した場合に助成

IV 職業能力検定制度導入コース
・技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、実施した場合に助成
・社内検定制度を導入し、実施した場合に助成
・業界検定制度を作成し、構成事業主の労働者に当該検定を受検させた場合に助成(事業主団体等のみ対象)

パンフレット(平成29年版)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169843.pdf

制度導入活用マニュアル(平成29年版)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000169841.pdf

事務所概要

事務所名植草章子税理士事務所
所長名植草章子
所在地〒462-0853
名古屋市北区志賀本通一丁目21番地エムズフラッツ6D
電話番号052-918-8085
FAX番号052-918-8086
業務内容
  • 常に最新の税務情報を提供します。
  • 時宜を得た節税対策を実行します。もちろん法令は遵守。
  • 月次巡回監査は必ず行い、月次決算により経営者の確固たる意思決定をお手伝い。
  • 経営者と一体となり目標による業績管理(MBO)を徹底し、黒字決算を目指します。
  • 経営にとって資金繰りは血液の循環。経営革新計画・経営改善計画の策定を支援。
植草章子税理士事務所は
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