会計で会社を強くする
1.迅速性


経営者様が自立した経営への遅滞なき意思決定をしていただくために、正確かつタイムリーな月次資料作成をお手伝いします。

また、お客様の経営に関するあらゆる疑問・質問にも迅速にお答えします。

2.正確性


データ作成は正確を旨とし、財務諸表も一点の曇りのない正確無比なものをご提示します。

これは、経営者様が自社の実績の進捗、業界における位置付けを正しく把握することにより、正しく経営の舵取りをすることと、さらに必要な際には金融機関等から有利な条件で支援を得られるからです。

3.高品質


お客様の立場に立って常にスペシャリストとしての能力を維持向上するため知識の研鑽と最新情報の入手は怠りません。

また、より高度な支援が必要な場合は提携している弁護士、司法書士、行政書士、経営コンサルタントと共同して貴社をサポートします。

植草章子税理士事務所の「強み」

私たちの「強み」は次の通りです。

  1. 中小企業様の成長・拡大なくしては地域経済の発展はなく、ひいては停滞を余儀なくされているニッポン経済の真の成長はあり得ないという強い信念のもと、黒字決算の継続のためのPDCAサイクル(計画→実行→チェック→次の計画のための修正)を廻す経営戦略を描く支援が出来ます。
  2. 経営者様が自立(自律)的に事業経営ができるまで、会計帳簿の作成のみならず事業継続に必要な経営資源の適正な選択と集中の発見をお手伝いできます。
  3. いつかは訪れる事業承継や相続問題、円満な相続・贈与が出来るために、遺産分割の工夫や納税資金対策、相続税節税対策を豊富な知識と経験でお手伝いできます。
  4. 企業(法人)は業種はもちろんのこと、それぞれの事業者様の経営態度によって財務バランスは個性・特徴があります。これは生身の人間と同じです。これをないがしろにしては正しい経営の方針は打ち出せません。TKCの保有する豊富なデータと様々な業種を関与してきた実績をもって、常に企業の経営診断(人でいう健康診断)のアドバイスを行います。
  5. 企業にとっては経営者一族のみならず、社員・取引先・金融機関などのいわゆるステークホルダーとの良好な関係が健全な経営には必須です。正しい決算による自信に満ちた経営がすべてのステークホルダーの満足となるべく細部にわたってお手伝いできます。

ニュース&トピックス



2020.7.11

富士通が自社で取り組む働き方改革について考える

さる7月6日、富士通(東証銘柄コード6702)はコロナ後の「新常態」を見据えて業務の大幅な改革に着手することを発表しました。
詳細はこちら→ 
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html

私が今回着目したのは、【社内カルチャーの変革】の実現として列挙した施策のうちで①ジョブ型雇用(職務を明記した雇用契約による雇用、多くの日本型企業は「メンバーシップ型雇用」を採用)に転換すること、と②AIによってデータを可視化し従業員の生産性の向上と業務改善を求める、という点です。

同社はこのプレスリリースの中で「従業員の高い自律性と信頼に基づいたピープル・マネジメント」でジョブ型人事制度を一般の従業員にまで拡大しますよ、でも会社の方針にそぐわず「生産性の向上や業務の質」に問題があり更なる改善が必要だと思われる従業員を自社で開発した商品を駆使し、蓄積されたメールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータからAIで業務内容を可視化、現状の働き方の課題を抽出し、監視・教育を行いますよ、と読み取れるのです。

「従業員の高い自律性」を尊重し従業員への「信頼に基づいたマネジメント」を行っていますという表明は、企業として立派なものだと思いますが、その前提に立つとAI(artificial intelligence=人工知能)を活用したテクノロジーを人事管理に直結することが果たして従業員の「自立性」や「動機付け=モチベーション」に働きかけ、企業側の意図した「働き方改革」を実現する、ことになるのだろうか大変興味深く今後の推移をみていこうと思います。

ただ一方で、私たち中小企業といえども、AIを活用してビッグデータ解析などを利用し、商品開発戦略やマーケティング戦略に独自性をもっていかなければ勝ち残っていくことができない時代は、もうすぐそこに来ていると自覚しなければいけませんが・・・。

2020.6.21

従業員が目的をもって仕事に取り組む重要性について

企業にとって事業目的を達成するためのすべての源泉は収益であることは今更論を俟ちません。
しかし、先日ある建設業者の社長と決算の打ち合わせをしていた時の話題で・・・、
「現場毎に進捗も違うし、毎月の収益管理もどの程度正しいのか不安だ。決算月になって業績を確定するための時間がかかりすぎている、何とか出来ませんか?」という話になりました。

正直私自身、月次試算表を作成するたびに
“もっと現場毎の「仕掛品原価=未成工事支出金」を正しく把握しなければ・・・。
さもなければ「完成工事総利益」は蓋を開けるまで分からない(黒字になるか赤字か!?)不安から脱却できない”
とも感じていたのです。

とは言え、当社も従業員は毎日現場作業を事故なく終わらせることに注力しており、従業員を集めて座学の研修を行う余裕はほとんど生み出すことは困難な状態であることも事実です。

そんな折、ある経営コンサルタントと、
「難しい会計の話からではなく、現場で作業している従業員でも「仕掛品原価を正しく計上すること」も現場を任されている自分らの重要な仕事の一つである、という意識を、どうやって持ってもらえるだろう?」と雑談していて、そこで出会った小冊子がありましたのでご紹介します。
タイトルは「マンガでわかる 若手技術者育成のための原価管理ハンドブック」です。
発行は東日本建設業保証株式会社様です。
希望者には無料で配付していただける気の配りようです(ただし配送してもらう場合は送料負担)。
もしご興味があればお問合せしてみてはいかがでしょうか。
ウェブサイトのURLは、
https://www.ejcs.co.jp/report/topics.html

全編を読み通して、現場での原価管理を徹底することは、冒頭に述べた通り、企業活動のすべての源泉である利益を生み出すこともさることながら、次のことを再認識することになりました。

1.期首の予算編成と、それの具体的根拠となる現場毎の収益目標の設定が重要であること
2.その目標の達成のためには、すべての現場において工程管理とそれに応じた原価管理を通して、従業員一人ひとりが自分の役割を認識して、その全体の目標を達成するための下位となる自分の目標を立て実行すること
3.現場には、予期せぬ変更や手戻り、失敗はつきものです。しかしそれを乗り越える、あるいは未然に防ぐためには、現場チーム員が何か問題を発見したときに、チーム内に言いやすい環境を作っておくこともリーダーとして重要なことだということです。

そのためには常日頃から、コミュニケーションが取れる職場環境を作っているだろうか?(経営トップを頂点とした)リーダーは、問題に対して従業員を一方的に喋り捲る、責め立てるのではなく、ちゃんと聞く耳をもって“謙虚に問いかける”心構えができているだろうか?という姿勢も問われていると考えました。

2020.4.12

受動喫煙対策はお済ですか?

2020年4月1日健康増進法の一部を改正する法律が全面施行となりました。これにより、飲食店でも原則屋内禁煙となり、喫煙のためには「喫煙専用室」の設置が必要となります。さらに、20歳未満の人が立ち入ることが禁止されます。

ただし、次のような条件に当てはまる場合は経過措置として、喫煙可能店とすることができます。
1.2020年4月1日時点で、すでに店舗が存在していること
2.資本金または出資の総額が5,000万円以下であること
3.客席面積(店舗全部の面積ではありません)が100平方メートル以下であること

成人のみが来店し、20歳未満は対象外である場合は、店全体を「喫煙可能店」とし、現状通りで営業することはできますが、一方で家族連れなどで20歳未満の人も来店するケース(従業員であっても20歳未満は立ち入ることができません=実質雇用することができない)が想定される場合は全面禁煙としなければなりません。

「喫煙可能店」として営業をする場合は、自治体(名古屋市等)に既存小規模飲食店対象の、「喫煙可能室設置施設届出書」を提出した上で、標識を掲示することが定められています。

義務に違反した場合は、罰則の適用(過料)が課せられることがありますので、注意してください(施設標識の掲示を怠った場合50万円以下の過料)。

届け出先は、名古屋市の場合「名古屋市健康福祉局健康増進課推進係」となります。
詳しくは、名古屋市のウェブサイトをご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000024729.html

また、国(厚生労働省)からの対策を行う際の支援策として、設置経費にかかる財政・税制上の制度がありますので、相談してみてはいかがでしょうか。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/business/restaurant/type_2.php

新型コロナウイルス感染拡大の防止の協力に向けてご心配、ご多忙のことと思いますが、一点に気を取られて足元をすくわれないように留意しましょう。

2020.3.22

新型コロナウィルス感染症対策情報の掲載を始めます

新型コロナウィルス感染症に関して過日の専門家会議では、国内では爆発的な感染拡大には進んでおらず持ちこたえているものの、都市部を中心に感染者が少しずつ増えているなど、これまでの努力を続けなければ、クラスターの大規模化や感染の連鎖による患者の急激な増加、いわゆるオーバーシュートが生じる可能性が指摘されています。
これは公衆衛生面のみならず、私たち殊に中小企業者の経営・生活の維持にも甚大な影響を及ぼしています。

国、特に厚生労働省、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、休業手当を助成する「雇用調整助成金」の範囲を拡大したり、一般保証とは別枠で保証する「セーフティネット保証」等の支援策を矢継ぎ早に講じていることはご承知だと思います。

当事務所は、皆様が断片的な情報で判断に迷うことがないように、「新型コロナウィルス感染症対策情報―政府等の企業向け支援策一覧」をご覧いただけるページを新設しました。これは新型コロナウィルスの影響を受けた事業者に対する国(省庁)や政府系金融機関の支援策をご案内するページです。ホームページの右上のメニュー、またはホームページ下段のバナーいずれかをクリックしていただければご覧いただけます。
掲載する情報としては、経済産業省、中小企業庁、厚生労働省、財務省、国税庁、総務省、中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫(商工中金)などが発出した情報で、それぞれ新たな情報が出次第逐時情報も更新します。

また、目的に適った支援策があり、適用ができるか、あるいは申請したいが手続がわからない、などの支援が必要な場合は当事務所がお手伝いしますので遠慮なくお尋ねください。

2018.7.22

働き方改革に取り組む企業は38.9% ―民間調査

NTTデータ経営研究所は12日、「働き方に関する調査」結果を発表しました。働き方改革に取り組む企業は38.9%(対前年度比2.5ポイント増)。働き方改革に取り組んでいる企業のプラスの変化としては、「労働時間の減少(34.3%)」、「休暇の取得しやすさ(32.0%)」、「気持ちに余裕(24.5%)」、などがあるが、「生産性の向上」は18.5%に止まる。一方でマイナスの変化としては、「収入が減少している(22.9%)」、「気持ちの余裕がなくなっている(18.5%)」、「やらされ感が増加している(15.0%)」など。

詳しくはhttp://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/

2018.6.24

「セルフ・キャリアドック」導入を支援する拠点を東京・大阪に開設

厚生労働省では、6月20日に、企業の「セルフ・キャリアドック」導入を無料で支援する拠点を東京と大阪に開設しました。拠点では、セルフ・キャリアドック導入を検討する企業の状況や要望に応じてアドバイスを行うなど、支援を行います。

*セルフ・キャリアドックとは…キャリアコンサルティングとキャリア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援することを目的とした総合的な取り組みのこと

詳しくはhttp://selfcareerdock.mhlw.go.jp

2017.11.23

ジョブ・カード制度「人材育成のための助成金について」説明会

名古屋商工会議所では、事業主が従業員の「キャリアアップ」や「人材開発」を目的とした支援を行う場合の、ジョブ・カード制度並びにこれを利用して受けられる助成金についての説明会を開催します。

名古屋商工会議所の会員の方は参加してみてはいかがでしょうか。

【日時】平成29年12月7日(木)午後1時から午後4時40分まで

【会場】名古屋商工会議所5階会議室

詳しくはhttp://www.nagoya-cci.or.jp/event/eventdisp.php?event_id=1709080004

2017.09.17

企業向け「高年齢者雇用推進セミナー」を開催

愛知県は高年齢者雇用の理解を深めてもらうため、事業主、企業の人事労務担当者向けに「高年齢者雇用推進セミナー2017」を開催します。

【日時】平成29年10月11日(水)午後1時30分から午後4時まで

【会場】愛知県産業労働センター(ウインクあいち)5階小ホール2

【参加料】無料

詳細記事はこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2017/kounennreisemina-.html

ちらしはこちら→http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0118/7656/20179113217.pdf

2017.07.09

2017春季生活闘争最終回答集計を公表/連合

連合(神津里季生会長)は5日、2017春季生活闘争の最終集計結果となる第7回回答集計結果を公表しました。7月3日午前10時時点で集約された賃上げ回答(平均賃金方式)は、金額で5,712円(前年比67円の減少)、率では1.98% (前年比0.02ポイントの減少)となりました。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2017/yokyu_kaito/index.html#kaito_no07

2017.05.02

4月から中小企業でも社会保険の加入対象が拡大

4月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が拡大し、従業員500人以下の企業で働く短時間労働者も、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。厚生労働省では専用のホームページに、社会保険加入のメリットや対象者の要件、Q&A等を掲載しています。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

2017.04.16
厚生労働省が「やさしい労務管理の手引き」等をホームページに掲載しました

厚生労働省は13日、「やさしい労務管理の手引き」、「知っておきたい 働くときのルールについて」、「時間外労働の限度に関する基準」をホームページに掲載しました
■「やさしい労務管理と手引きhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/roumukanri.pdf 
■「働くときのルールについてhttp://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/rule.pdf
■「時間外労働の限度に関する基準http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf
2017.04.16
商工中金は11日に「中小企業の『働き方改革』に関する調査結果を発表しました(2017年1月調査)
これによると、
1 )「長時間労働の管理・抑制」「社員教育」「自己啓発の支援」「シニア層の活用」は、すでに多くの中小企業が導入・実施しており、そのプラス効果も十分に感じている
2 )「子育て世代の支援」「妊娠・出産期の女性支援」「介護離職の防止」は、多くの企業で導入・実施されているものの、対象者・利用者が比較的少なく、効果は分からないとする企業が多い 
3 )「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス」「外国人労働者の活用」は、適した仕事・職種がないと考えられているため、導入・実施が進んでいない
などとされています。詳細は、http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf
2017.04.07
中企庁が税制改正パンフレット作成

経済産業省中小企業庁は、平成29年度税制改正に関する中小企業向けパンフレットを作成、公表した。
設備投資をはじめ、研究開発、給与引き上げ、事業承継など中小企業や小規模事業者の企業活動を支援する税制措置が広く拡充された内容を分かりやすく解説している。
つづきは、中小機構「中小企業NEWS」http://news.smrj.go.jp/2017/04/5839

2017.03.31
愛知県の2月の有効求人倍率は2か月ぶりに上昇、緩やかな改善は続いています。厚生労働省愛知労働局が3月31日に発表しました。 詳しくは「愛知労働局 ニュース&トピックス」 http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics.html
2016.11.07
ホームページを公開しました。
新型コロナウィルス感染症対策情報

事務所概要

事務所名植草章子税理士事務所
所長名植草章子
所在地〒462-0853
名古屋市北区志賀本通一丁目21番地エムズフラッツ6D
電話番号052-918-8085
FAX番号052-918-8086
業務内容
  • 常に最新の税務情報を提供します。
  • 時宜を得た節税対策を実行します。もちろん法令は遵守。
  • 月次巡回監査は必ず行い、月次決算により経営者の確固たる意思決定をお手伝い。
  • 経営者と一体となり目標による業績管理(MBO)を徹底し、黒字決算を目指します。
  • 経営にとって資金繰りは血液の循環。経営革新計画・経営改善計画の策定を支援。
植草章子税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
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